週休3日制度導入を発表
株式会社 日立製作所（通称、日立）が給与を減らさずに週休3日制を導入することを発表しましたね。
私が初めてこのニュースを聞いたときは、
「休みが増えるのに、給与が減らないってどういうこと？」と思いましたが、
その内容は、
というもの。
増えた休日を自分の趣味や自分への投資という形で何かを勉強したりだとか、平日の混雑していないイベントやレジャー施設に遊びにいけたりだとか、仕事が無い一日を有効に使えるというのは間違いなくメリットではあるかと思います。
一方、パナソニックホールディングは「選択型週休３日制」を試験的に導入することを明らかにしたようです。
また、NECも週休３日制の導入を検討しているそうです。
こんなにも週休３日制の波が来ているなんて、知りませんでした。。
多くの方が名前をしっている企業が週休３日制を導入するとなると、社会全体に大きな影響を及ぼす可能性がありそうです。
週休3日が必要な理由
労働力不足の改善
昨今、企業の社員の早期退社などで「労働力不足」が問題になっているそうです。
その問題を解決するために「労働環境の改善」という視点が、今回の動きの背景にあるようです。
モチベーション向上
実際に欧米では既にこういった働き方が勧められているようです。
労働者が自分で平日に休みを設定する、設けることで「明日を休みにしたから今日が頑張ろう！」
というように休みを１つのモチベーションにして働くことで、自らのモチベーションをあげるようあセルフマネジメントの幅が広がることも大きな要因なのだそうです。
それが生産性の向上に繋がり、企業全体の生産性の向上につながる。
企業ですから生産性を上げることはやはり必要な事になるかと思います。
『会社で一定時間働く』という慣例自体の見直し
また、会社に出社して一定時間働くという慣例自体が見直されている動きもあるようです。
そして、コロナの影響でリモートワークが多くの企業で取り入れられて、その流れで今までの働き方の概念がゆらぎ始め、働き方を見直す事が大事だという価値観もいるようです。
それらのことが、「週休３日制」導入が活発化している背景にあると言われています。
様々な週休3日制
週休３日制といっても
- 「圧縮労働型」と言われる、今回の日立のように総労働時間や業務量が変わらないパターン
- 「報酬減額型」と言われる、労働時間や業務量が減り、報酬・給与も減るパターン
- 「報酬維持型」と言われる、労働時間を減らしても生産性が上がり成果を維持することで報酬も維持できるパターン
の３パターンがあるようです。
実際に欧米では「報酬維持型」が多く導入されているようですが、
日本企業は現段階でいうと、１つ目と２つ目にあげた「圧縮労働型」と「報酬減額型」を取り入れようとする動きが目立つようです。
まだまだ、試験的に導入するという動きもあるようなのでこれからどのような形の制度が出てくるのか追っていきたいところです。
週休3日制は日本に定着するのか
今後、日本社会に定着するのか、、。
それには、まだまだ課題は多いようです。
業界によっては難しい
上記の３パターンでいうところの「圧縮労働型」と言われる一日の労働時間を長くするというのは、業界によっては不可能な事ではある。という声があるそうです。
例えば居酒屋なんかは労働時間を長くして営業時間を長くしても、お客さんの来店時間はそうそう変わるものではないですもんね。
それだったら、できるだけお店を閉めずにお客さんがたくさん来る時間帯に絞って営業する方が効率は上がりそうです。
日本の企業文化が大きな壁
コロナ禍でオンライン業務が増えたものの、コロナが晴れて落ち着いた頃にオンライン業務でも可能なのに出社しなくちゃいけない。何て事もあると言われています。
実際に、以前にそういった問題が取り上げられていた記憶があります。
同じような事が再び起こるという懸念の声があるようですが、そういった企業文化が定着している日本社会においては「週休３日制」の導入はどれくらいのスピードで進んでいくのでしょうか。
他には、制度として認められているけどもなかなか言い出しにくいといった事も起こり得るかもしれません。
男性の育児休暇取得率が低い事と問題になっていますが、これと同じような事と考えて良さそうです。
まとめ
週休３日制を導入、定着さえるにおいて一番大事なことは
企業全体として生産性を上げること。だそうです。
そもそも「生産性を上げる事が重要事項の１つ」である企業が、最終的に生産性を上げることができなければこの制度の導入は意味のないもの。と言われることもあり得そうです。
なので、今後この制度が浸透していく流れにある今の日本社会で、「企業の生産性を上げること」をベースに取り組んでいくことが重要になるようです。
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